平成26年度の太陽光発電買取価格案を発表

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2014/3/20

経済産業省の「調達価格等算定委員会」が、2014年度(平成26年度)の再生可能エネルギーによる電力の買取価格案を発表しました。
それによると、平成26年度の太陽光発電買取価格案については以下のようになっています。

太陽光発電 10kW未満
平成25年度 平成26年度(案)
買取価格 38円/kWh 37円/kWh
買取期間 10年 10年
太陽光発電 10kW以上
平成25年度 平成26年度(案)
買取価格(税抜) 36円/kWh 32円/kWh
買取期間 20年 20年

10kW未満の買取価格は微減

住宅用10kW未満については、平成24年度の価格が42円、平成25年度の価格が38円と値下がりしてきましたが、平成26年度は37円と微減となりました。国の補助金は来年度から廃止されることが決定していますので、この数字だけ見ると、購入者負担費用が増えるように思えますが、この価格決定の前提としては、導入時の太陽光発電システム平均費用は平成25年度の42.7万円/kW から、平成26年度は38.5万円/kWと下がっているとされ、トータルで考えれば、購入者負担が増えない範囲での価格付けとされています。
買取期間は前年度同様、10年に据え置きされました。

10kW以上の買取価格は4円減

一方、10kW以上の買取価格は、平成25年度の36円から32円と4円の値下がりになりました。10kW以上は主に産業用ですから発電量も大きいため、この4円の値下げは来年度のメガソーラーを始めとする産業用太陽光発電システムの導入にブレーキがかかる要素となるかもしれません。
しかし、買取価格は20年と据え置きですので、事業としてはまだ悪くない状態ではあると思います。

国の補助金がなくなったことによる影響

この買取価格の前提には、上記で記述しているように、導入時の太陽光発電システム平均費用が平成25年度の42.7万円/kW から、平成26年度は38.5万円/kWと下がっている、ということがあります。

しかし、平成25年度までは太陽光発電の導入時に国の補助金があり、その補助金が受けられるシステムの価格上限が決められていたため、太陽光発電販売業者は、購入者が補助金を受けられるように、補助金対象額まで販売価格を下げて販売してきました。そしてそれにより、太陽光発電のシステム価格は毎年下がっていた、という事実があります。

国の補助金がなくなったことにより、平成26年度からは販売の目途となるシステム価格がなくなりました。つまり販売する側も価格縛りがなくなったので、より高い製品を勧めやすい環境になったといえます。

来年度に太陽光発電の導入を考えている人は、その点には注意が必要です。平成26年度の指標となる太陽光発電システム価格は、38.5万円/kWですから、それを上回る場合は、きちんと初期投資が回収できるかどうか、計算しておきましょう。


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