平成24年度 太陽光発電の買取価格

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2012年6月18日に経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく買取価格と買取期間が発表されました。
事前の方針通り、太陽光発電の住宅用については、買取範囲は前年度同様余剰電力とするものの、買取価格も 42円/kwh と前年度と同じ価格に据え置かれました。

(平成24年度) 太陽光発電単独の場合 買取期間
住宅用(10kw未満) 42円/kwh 10年
住宅用(ダブル発電) 34円/kwh 10年
非住宅用 42円/kwh 20年

住宅用10kw未満については、平成23年度と平成24年度の6月までの価格と同じです。また、固定買取期間についても10年固定と平成23年度と同じになっています。

買取価格は据え置かれた

以前は、買取価格について毎年引き下げの方向で検討されており、平成24年度は30円台になるはずでした。
しかし、原発事故により日本全体のエネルギー問題の見直しを迫られ、再生可能エネルギーの普及促進の政策が打ち出されたため、住宅用太陽光発電の買取価格についても、前年同様42円となっています。


来年度はどうなるのか?

7月1日から施行された、再生可能エネルギー特別措置法により、来年度も引き続き再生可能エネルギーの促進が政策としてなされると予想はされますが、再生可能エネルギーの割高な電力は、一般電力消費者に電気料金の値上げという形で転嫁されるので、当然値上げに対する反発が多くなれば、買取価格の引き下げということも考えられます。

しかし、再生可能エネルギー事業は普及させるためには、大幅な値下げをすることは出来ず、もし下げられるのならば住宅用かもしれません。

この買取価格をどう考えるか?

前年度では、平成24年度には買取り価格が下がる方針であることがわかっていたので、年度末に駆け込みで太陽光発電を設置した方も多かったと思います。しかし、買取価格については今年も据え置かれました。そして一方、太陽光発電導入時の補助金は、補助金額が前年度の1kwあたり4万8千円から、1kwあたり3万~3万5千円に値下げされたものの、補助対象のシステム価格が引き下げられたため、実質の導入価格は値下がりしていると言えます。
(補助金の詳細については、「平成24年度の補助金」のページを参照してください)

来年度も引き続き買取り価格は据え置き、太陽光システムの価格も下がる可能性はありますが、住宅用買取価格については、値下げされる可能性もあることと、太陽光発電システムについても、ドイツの大手ソーラーメーカーであった、Qセルズが破綻しているなど、主に中国メーカーによる値下げ競争が過熱しており、一旦このあたりで落ち着く可能性が高いとみています。

そう考えると、この平成24年度の買取価格42円というのは、住宅用太陽光発電の導入を考えている方には追い風になるのではないでしょうか。

太陽光発電の導入のチャンス?

上記でも書いたように、今年度は太陽光発電装置の導入のチャンスではあります。設置しようかなと考えている方は、まずはネットでの一括簡易見積もりが便利です。
一括見積もりについては、「太陽光発電一括見積もり比較」のページに一括見積もりサイトの比較がありますので、参考にしてみてください。

太陽光発電でエコ生活を始めるのもいいですね。


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