平成23年度 太陽光発電の買取価格

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太陽光で発電した電力は電気会社に売電することが可能です。売電について、まとめてみました。

買取価格は年度ごとに決まります

平成23年度の太陽光発電買取価格は以下のように定められました。

(平成23年度) 太陽光発電単独の場合 その他発電設備を併用の場合
住宅用(10kw未満) 42円/kwh 34円/kwh
住宅用(10kw以上) 40円/kwh 32円/kwh
非住宅用 40円/kwh 32円/kwh

平成22年度は以下のようでしたので、昨年度より買取価格は、住宅用ですと、1kwhあたり6円の値下がりになっています。

(平成22年度) 太陽光発電単独の場合 その他発電設備を併用の場合
住宅用(10kw未満) 48円/kwh 39円/kwh
住宅用(10kw以上) 24円/kwh 20円/kwh
非住宅用 24円/kwh 20円/kwh

価格は毎年引き下げ方向で来年度は30円代になると想定されています。
この買取価格引下げの背景には、毎年、太陽光発電のシステム価格も低下しているということも加味して考えられています。実際、補助金対象のシステム価格として、平成22年度はシステム価格が「65万円(税抜)/kW以下」であったのに対し、平成23年度は「60万円(税抜)/kW以下」となっています。つまり、太陽光発電システムの市場価格も低下しているということです。システム価格の低下により、太陽光発電設置の初期費用の軽減が見込めますから、毎年買取価格が下るからといって早く設置したほうが良いとは必ずしも言えません。が、今後普及が進むにつれ、買取価格の引き下げが、システム価格の低下率を上回る可能性もありますので、設置を検討しているのなら、まずは、見積もりを取ってみてはいかがでしょうか。

買取価格は10年間固定

設置する年度ごとに買取価格は変わりますが、その価格は10年感固定して買取が行われます。
つまり、今年度設置した場合、買取価格である、42円/kwh は来年度の価格が30円代になったとしても、その価格には左右されず、10年間は42円のまま買取が行われるということです。
ちなみに、10年経過後の買取については、現時点では定義されておらず、経済産業省によると「太陽光発電の普及の状況等を勘案しつつ検討していきます」となっています。(2011/9時点)

余剰電力のみ売電可能

売電可能なのは太陽光で発電した余剰電力のみです。余剰電力とは太陽光で発電したうちの、自宅消費の分を超える発電量の電力のこと指します。つまり、売電できるのは、この余剰が生まれた場合のみであり、自分で売電量を決めることはできません。また、夜間などの発電できない時間帯や天候などにより発電量より、自宅消費量が多い場合は、売電可能な余剰電力は生まれないことになります。

売電可能な電力イメージ
売電可能な電力(イメージ)

電力買取費用は電力消費者が負担

太陽光発電の余剰電力は、電力会社が買取ってくれますが、買取費用は従来の発電方式と比較し割高になっています。現在家庭で利用している電気料金は、1kwhあたり22円~24円くらいですから、42円での買取りはほぼ倍くらいの価格になります。電力会社にとって、割り増し分の費用は単なるコストになってしまいますので、その割り増し分については、電力を使用するすべての方々が負担することになっています。ある年の買取りに要した費用は、翌年度の電気料金に「太陽光サーチャージ」として上乗せされます。その負担額は、経済産業省の試算によると、制度導入当初では0.1円/kWh、5~10年目では0.15円~0.30円/kWh程度になると見込まれています。これは標準家庭で考えると、月額30円(制度導入当初)から、月額45円~90円程度となっています。


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