再生エネルギー特措法について

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「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」にかかる法案が、2011年8月26日に参議院本会議において可決・成立しました。

再生エネルギー特措法の概要

この制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を一定期間・価格で電気事業者が買取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日からスタートすることになっています。(いわゆる全量買取制度)
この制度の狙いは、火力発電などの従来の発電方式と比較し、現状、太陽光、風力などの再生可能エネルギーは発電コストが高く、収益を上げること難いため、事業として成り立ちにくく、事業参入のハードルが高かったが、発電された電気を買取ることで、事業者のコスト負担を減らし、再生可能エネルギーを普及させる目的があります。

住宅用太陽光発電については、従来通り余剰電力の買取のみ

太陽光発電も当制度の対象ですが、住宅用太陽光発電については従来通り、余剰電力のみの買取とされました。つまりこの法案可決により太陽光発電の電力買取量が増えるわけではありません。

買取費用の回収

各電力会社が買取に要した費用は、電気の需要家から使用電力に比例したサーチャージの請求を認める、となっています。つまり住宅用太陽光発電の買取りにかかわる費用と同様、我々一般市民を含むすべての電気利用者から薄く広く買取り分の費用を請求するということです。早い話が電気料金の値上げです。また、サーチャージ単価は全国一律とされています。どのくらいの値上げになるかは、どの程度の買取対象の電力が生じるかによりますから、現時点でははっきりはわかりません。

再生エネルギー普及の鍵は技術とコスト

経済産業省では、地球温暖化、エネルギーセキュリティの向上、環境関連産業の育成の3点の観点から再生エネルギーの導入拡大は重要とうたっています。普及するかどうかは、結局のところ、技術とコストの問題であり、コストについては、火力や原子力で生み出される安価な電気に慣れてしまった、我々がどのように意識を変えていけるか、という課題もあるのではないでしょうか。

(2011/9)


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