平成25年度の再生可能エネルギー電力買取価格を考える

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今年も12月27日となり、24年度末(2013年3月末)まで残り3ヶ月になりました。
平成24年度(今年度)の電力買取価格は 42円/kwh で買取期間は 10年固定でしたが、来年度の25年度の買取価格はどうなるでしょうか?

もともと、平成24年度の買取価格は 30円台になると予想されていました。しかし、東日本大震災により原発リスクへの懸念がより具体化し、再生可能エネルギー推進政策へ大きくシフトしたことから、平成24年度の買取価格も 42円/kwh と平成23年度と同じ価格に据え置かれた経緯があります。

しかし、先の衆院選の結果をみればお分かりのように、反原発、脱原発のキーワードはややトーンダウンした感があります。
これからどんどん新規に原発を作りますよ、ということにはならないと思いますが、現在停止している原発の再稼動の可能性もあり、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの推進はいままでより緩やかになるのではないでしょうか。
選挙で象徴的だったのが、福島第1原発がある福島5区と、敦賀、美浜原発をかかえる福井の全3選挙区を自民党が制したことです。原発をかかえる地元で反原発が最大の争点にならなかったことは、これからの日本のエネルギー政策の方向を示唆しているようにも思えます。

平成25年度の再生可能エネルギー買取価格

このような状況を考えると、平成25年度の再生可能エネルギーの買取価格は現状より上がることはまず考えにくく、おそらく下がるのではないでしょうか。
再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電の買取価格は 42円/kwhと高額ですから、もし下がるとすれば、太陽光発電の下げ幅率がもっとも大きくなる気がしています。

しかし、原発を再稼動したとしても、再生可能エネルギーの推進も同時に行っていくと思いますので、急に半額にはならないと思いますが、30円台にはなる可能性が高いです。

太陽光発電を設置するなら今か?

平成24年度の買取価格が適用されるためには、経済産業省資源エネルギー庁によると、(1)経済産業大臣の設備認定を受けることと、(2)系統連系に関する契約の申込み書類を電気事業者が受領することの2点を済ませておく必要があります。また、(2)の系統連系に関する契約の申込み書類を電気事業者に提出するに当たっては、通常、事前に電気事業者に対して系統の空き状況の確認や連系にあたって必要となる対策などの検討を求める必要があり、このプロセスには約3か月かかりるとされています。
つまり、平成24年度の買取価格適用を受けられるためには、そろそろ導入準備をしなければ間に合わない時期にきているということになります。

実際、8万円で太陽光発電が導入できるとうたっているDMMソーラーでは、今年度の申込を12月29日までとしています。

もし太陽光発電の導入を検討されているのなら、24年度の買取価格で導入するには、この年末~年始にかけてが最後のチャンスかもしれません。

ただ、時期的には微妙なタイミングになっていますので、平成24年度の買取価格が適用できるのかどうかは十分確認したほうがよいでしょう。

見積もりをするならば、「太陽光発電一括見積りサイト比較!」、「格安太陽光発電対決!ソーラーリフォーム vs 楽天ソーラー」の記事も参考にしてみてください。


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