ドイツのFIT価格引き下げにより太陽光発電の導入量半減、でもそれが成功

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2013/08/05

メガソーラー

ドイツでFIT価格引き下げを実施したその後

ドイツ連邦環境省は、7月8日、ドイツ国内における2013年の太陽光発電の新規導入量について、買取価格の引き下げにより、これまでの半分以下となる2,500~3,500MWに減少する見通しであることを発表しました。

アルトマイヤー大臣は、昨年実施された買取価格の引き下げについて、「よい効果をもたらしている。太陽光発電の拡大は持続可能な段階となっている」と述べてるようです。

ドイツでの再生可能エネルギー買取価格の遷移

ドイツは2000年に再生可能エネルギーの買取制度を導入しましたが、太陽光の買取価格について、再生可能エネルギーの導入を促進するために、2004年に引き上げを実施、しかしその後、電気発電量のコスト増加などにより、市民、議会からその政策を継続することに対して、疑問の声も出てきたことから、買取価格の引き下げを行ってきました。
2012年6月には、連邦議会と連邦参議院が、太陽光発電の買取価格をさらに引き下げることを承認し、新たな買取価格が導入されています。

この買取価格引き下げが、既に供給過多になりつつあった、太陽電池モジュールの余剰を決定的なものにし、同時期にドイツの太陽光発電最大手メーカーだったQセルズが破綻しています。
(参考記事:ドイツのQセルズの破綻に思う、太陽光発電は次世代エネルギーの主役になり得るのか?

買取価格引き下げにより、新規導入量は半減

ドイツにおける太陽光発電の新規導入量は、これまでの3年間で年間7,000MWを上回っていましたが、2013年の新規導入量は、2,500~3,500MWに減少する見通しのようです。それはこれまでより40~50%の減少となりますが、その導入量は「意図されたレベル」であるとされています。
つまり、いままでが意図に反して、大幅に増えすぎていたということのようです。再生可能エネルギーの導入を推進しつつ、新規導入量を抑制する施策をとる、という一見相反する方針を出しているように見えますが、これがまだ太陽光発電が自立した発電システムになっていない証とも言えます。

しかし、ドイツ連邦環境省では、太陽光発電の導入は確実に拡大しており、エネルギーシステムの変革において目標範囲の中にあると捉えている、と話しています。

52GWで補助金打ち切り

現在ドイツで導入されている太陽光発電は34GWです。ドイツは、その導入量が52GWに達した時点で、補助金を打ち切る方針を出しています。補助金の打ち切る時期には、補助金がなくとも市場が機能すると考えているようです。
52GWに達するのは、2017年~2018年との予測です。本当に補助金なしで、機能するようになるには、太陽光発電システムの大幅な値下げ、あるいは、発電量の増加等、なにかしらの技術的な革新が必要にも思えます。

日本ではどうなるか?

日本の現在の状況は、少し前のドイツと同じ状況だと言えます。連日メガソーラー建設のニュースが流れる中、数年後の日本はどのようになっているでしょうか。

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